08/03/26 11:23:27 0
ＮＨＫは報道機関だ。国の宣伝機関ではない。
私たちが社説でこのように書いたのは一昨年のことだ。
当時の菅総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を
重点的に扱うよう命じることを検討したいと表明したからである。
同じことを当のＮＨＫの経営委員長に言わなければならないとは、なんとも情けない。
古森重隆委員長が経営委員会で、海外向けの国際放送では
「利害が対立する問題については当然、日本の国益を主張すべきだ」と述べた。
その後、古森氏は会見で「政府見解や国会決議などを伝える必要がある。
国際ビジネスをやってきた経験から、ＮＨＫも日本の主張をはっきり放送しなければならないと思う」
と語った。
公共放送であるＮＨＫは、国民から集める受信料で運営される。
国家権力からの独立を保障し、さまざま情報を多角的に伝えるための仕組みである。
ここが政府の宣伝機関とは決定的に異なる。
このことは海外向けの放送でも同じだろう。
日本の政府の主張だけを色濃く反映していたとしたら、だれがその報道を信じるだろうか。
日本とは利害が反する国の主張も公正に伝えてこそ、その放送は権威あるものと認められる。
国際放送の長い歴史を持つ英国放送協会（ＢＢＣ）が高い評価を受けているのは、
自国に不利なことでも公正に伝えようと努力してきたからだ。
ソース（>>2以下に続きます）
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