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羽田の国際化「不十分」 横浜市が融資凍結
10年秋の新滑走路完成を控え、羽田空港の国際機能強化を巡る議論が高まりだした。
国は年間11万回増える発着枠のうち3万回を国際線に割り当てる方針だが、横浜市が
「不十分」として、国に滑走路建設費用を無利子融資するのを凍結。全日本空輸も
国際枠拡大を求める。一方、成田空港を抱える千葉県などの反発も必至で調整は
難航しそうだ。
「羽田国際化へ、国の取り組みが不十分」。横浜市は融資凍結の理由を説明する。
07年度分の24億円が対象だが、「進展が無ければ08年度以降も支出しない」
（都市経営局）と強硬姿勢だ。
新滑走路の建設財源の2割は、利便性が向上する自治体が無利子で貸し付けることに
なっている。東京都が1千億円、神奈川県と横浜市、川崎市が100億円ずつの予定だ。
東京都は、都の法人事業税3千億円を地方に移譲する見返りに、国との政策協議会を
設置。羽田国際化も分科会の協議対象で、2月の初会合では年5万回を国際線に
割り当てるよう求めた。
国土交通省はこれらの自治体などと03年に、成田が国際、羽田が国内拠点空港との
原則を維持したうえで、増枠分の国際線枠は3万回（1日40便）、路線は羽田発着の
国内線の最長距離（沖縄・石垣線の1947キロ）以内という内容で合意した、との立場をとる。
ただ、07年に政府がまとめたアジア・ゲートウェイ構想では「距離の基準だけでなく、
需要や路線の重要性も判断して、近いところから検討する」と、あいまいな表現になった。
発着回数も「（新滑走路の）供用開始時に3万回」と将来の拡大に含みを持たせた。
（続く）
朝日新聞 2008年03月26日07時01分
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