08/03/28 17:30:45 f/TVQnK40
石屋の優次郎
都は、直ちにリコール投票システムを行政府内に併設せよ。
マスコミ捏造のものでない、真の住民意思に対応せよ。
これによって速やかに住民投票へ移行し、警察族等の犬供<恫喝利潤誘導者>を
排除し、道義的人格を立て直し、都政の正常を回復せよ。
ネット上に有力な国政アンケート<世論>サイトがないのも、畢竟 民主主義の否定である。
抜粋・・
地方自治法において、議会の解散・議員の解職・首長の解職請求は有権者の3分の1の
署名を選挙管理委員会に提出することで行うことができる。住民投票によってリコールの可否が問われ、
有権者の過半数が同意すればリコールが成立し、ただちに議会の解散・該当者の解職が成立する。
URLﾘﾝｸ(kw.allabout.co.jp)
住民の意見で直接地方自治を動かそうという気運は90年代になって高まり、1996年新潟県巻町で
原発建設の賛否を問うという、条例のみに基づく住民投票が行われ、以後全国に広まりつつある。
条例のみが根拠であるため、国の政策と衝突するものに果たして住民投票結果の法的効果があるの
かが問題となっている。2000年徳島で行われた吉野川可動堰建設問題をめぐる住民投票結果
（反対意見が90％以上）は政府に衝撃を与え、事実上、建設計画の見直しを求められるに至っている。
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