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国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、
事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。
衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の
再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。
調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、
再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、
補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。
最終更新:3月26日0時5分 3月26日0時5分配信 読売新聞
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