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児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を検討している公明党プロジェクトチームは２５日、
１８歳未満を写したポルノ画像を個人で収集する「単純所持」を処罰対象に加える方針を固めた。
「捜査権の乱用を招く」との懸念に配慮し、意図的に画像を得た場合に限り、
メールで画像を送りつけられたようなケースは除外する。
アニメなど被害児童が実在しない創作物については「日本では性犯罪との因果関係を
裏付けるデータがなく、議論できない」との指摘があり、
付則などで国の調査研究義務を盛り込む案が出された。【磯崎由美】
最終更新:3月25日22時33分 3月25日22時33分配信 毎日新聞
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