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厚生労働省は２５日、全国７７カ所の病院・診療所が今後、分娩（ぶんべん）取り扱いを休止したり
制限したりするとの実態調査結果を発表した。このうち３施設は、地域でのお産継続に支障が出るが、
対応が決まっていない。厚労省は「大学病院からの医師派遣などの対策を早急に決めたい」としている。
調査は今年１月に実施。分娩の休止は４５施設（病院２８、診療所１７）、取扱件数を限定する
「制限」は３２施設（病院１９、診療所１３）に上った。地域別では▽神奈川１２▽秋田９▽愛知８
▽静岡７▽長野、岐阜５－－などで、産科医療機関の減少が大都市圏にも広がっている。
７７施設中７０施設は、地域内の大きな産科医療機関などで対応が可能だったが、７施設は
規模が大きく、別の病院への振り替えが困難だった。このうち４施設については医師派遣や
助産師増員などで分娩取り扱いの維持が決まったものの、４～８月に休止される▽国立病院機構
長野病院（長野県）▽藤枝市立総合病院（静岡県）▽富士重工健保総合太田病院（群馬県）は、
対応が未定。３病院を合わせた年間分娩数は約１８００件になる。
一方、日本産科婦人科学会も同日、産科医の緊急派遣が必要な医療機関調査結果を公表し、
３４道府県で１１１施設が緊急派遣を求めていた。同学会は「対応可能とは到底考えられない数に
達しており、地域産科医療の維持は極めて困難な状況」と分析している。【清水健二】
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