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朝日新聞社が２２、２３日、東京都民を対象に実施した世論調査（電話）で、
経営難に陥っている新銀行東京に石原慎太郎知事が４００億円を追加出資する考えについて、
「反対」が７３％にのぼり、「賛成」は１７％にとどまった。新銀行東京は「清算するべきだ」が
６１％に達した。
経営悪化について石原知事の責任は「大いにある」が４４％、「ある程度ある」が４９％で、
合わせて９割を超えた。（略）
追加出資について男女とも７割以上が反対し、すべての年代で６～８割が反対した。
石原知事の支持層でも５８％が反対し、石原都政を支える自民の支持層で６２％、
公明支持層でも大半が反対した。民主支持層では８２％が反対だった。 （以下略）
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朝日新聞の世論調査で、新銀行東京への東京都の４００億円追加出資に
都民の７割が反対した結果を都議会は厳しく受け止めた。与党は「情報が都民に正確に
届いていない」と語る一方、野党は「当然の感覚」と批判姿勢を強めている。
自民は２４日、議員総会を開き、追加出資賛成を全会一致で決めた。吉野利明幹事長は
「金融不安を引き起こさない政治判断。都民に追加出資以外の影響の情報が届いていない」と述べた。
条件付きで賛成する方向の公明は、同日の議員総会で２５日の委員会後に最終決断する方針を確認。
中嶋義雄幹事長は「世論の批判は無理もない」と語る一方、「最大株主として監視を怠った知事は
責任を認めることだ」と述べた。 （以下略）
【都民の自業自得】破綻寸前の新銀行東京、400億の血税投入へ 創価学会（公明）の賛成で過半数に
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