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＜豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる＞
歴史に「イフ」は禁物だが、”もし”あれがなかったら、今回の「賃金上昇なき景気拡大」はま
た違った局面を見せたのではないかと思われる出来事がある。
2002年の「トヨタショック」である。
02年3月期決算で、トヨタ自動車は日本の企業史上初めて、連結決算での経常利益が1兆
円を超す。日本全体ではITバブル崩壊で景気は大底状態。そんな中、トヨタは海外販売が
好調で、勝ち組企業の座を不動のものとしていた。
ところがこの年の春闘で、トヨタは「ベースアップ(ベア)ゼロ」に踏み切る。業績絶好調のトヨ
タのこの決断により、日本企業全体で賃金抑制の流れが一気に広がった。（略）史上最高
益のトヨタがベアゼロに踏み切ったことで、他の企業も追随。05年まで賃金抑制期が続くこと
になる。
賃金が上昇していたなら、理在の景気の牽引役は輸出産業ではなく、個人消費になった可
能性が高い。これが冒頭のイフである。そして、賃金抑制で最も影響を受けたのは、大企業
の正社員ではなく、急増した非正規社員たちだった。
（略）
ちょうどこの頃、日本の産業界では中国脅威論が強まる。圧倒的に安い中国の人件費を前
に、日本企業の高コスト体質をどうするのか。いかに人件費を固定費から変動費に切り替え
るかが、大きな経営課題になっていた。
奥田氏は産業界を代表して、賃上げ論を牽制し続けた。トヨタの労務担当役員に労使交渉
を委ねていた奥田氏は、春闘のさなかに「トヨタがベアで有額回答へ」とのニュースが流れ
るや、「まだ従来型の1OO円玉を積み上げる交渉をしているのか」と、社長以下の経営陣を
一喝したともいわれる。
グローバル競争に勝つために、人件費はできるだけ抑える。利益1兆円が確実なトヨタを率
いる奥田氏の強い姿勢は、ほかの企業にも伝播する。それは一つはベアゼロであり、労働
の非正規化＝非正社員を増やすことであった。（以下略）
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