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日本で人口の最も多い広域地方自治体である東京都が、
自ら主導した事業の損失を補てんするために投入した資金が1兆円に迫る勢いだ、と日本経済新聞が23日付で報じた。
東京都は1980年代後半のバブル経済期以来、税収の増加に伴い、大規模な公共事業を次々と展開し、
「新銀行東京」という名の金融機関まで立ち上げた。
ところが、長期間にわたる不況や、元公務員である経営者の未熟な経営手腕のため、
こうした公共事業は次々と失敗に終わった。
同紙のまとめによると、東京都庁と都の取引金融機関は、破たんした事業を救済するため、
2000年以降だけで15回にわたって追加出資や債権の放棄を行っており、その額は現在、9500億円を超えているという。
例えば、東京湾を埋め立てて造成した「臨海副都心」の開発という名目で設立された「東京ファッションタウン」
「東京テレポートセンター」など五つの第3セクター企業は、2005年から06年にかけ相次いで経営が破たんした。
東京都がこれを処理するために負担した額は800億円に上り、取引金融機関は3000億円以上の損失を被った
。
また、東京を代表するニュータウン開発事業である「多摩ニュータウン」でも損失を補てんするため、
来年までに1000億円が投入されることになっている。
このほか、放漫な経営によって危機に陥った「新銀行東京」にも、400億円の追加出資を行うことが予想されている。
東京都だけでなく、日本の地方自治体の多くは1980年代以降、公共事業の乱発によって財政危機に陥った。
「国際ファンタスティック映画祭」で知られた北海道夕張市は、無理な観光開発のつけで、昨年3月に破産状態に陥った。
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