08/03/23 23:46:58 O
・大阪府の女性職員が橋下知事に「どれだけサービス残業を…」と指摘した一件。
大阪府在住の２１歳の女性からのメール。《「サービス残業」発言で議論が交わされてますが、
その前にどのくらい残業しているのかが知りたい。それを知らないので批判も賛成もできません》
６５歳の男性は《もっと調べないと賛否両論が語れないように思います》とし、《職員の不満、
改善してほしいことを調べてほしい。そこの実態を知らないと…》。
府職員の残業実態はどうなっているのか。担当部署に聞くと、平成１８年度、府職員のうち教職員と
警察官を除いた一般職員約１万人の残業時間は月平均で１０・４時間。本庁勤務の職員に限っても
１４・２時間だという。週平均ではなく、月平均である。民間企業の残業時間に比べると、公務員の
残業時間は、かなり少ないといえるだろう。
ただ、担当課の職員は「残業が増えれば、人件費も増えてしまう。仕事の効率化を図って人件費を
抑えるよう取り組んでいるのです」と話す。人件費抑制に効果があるのは職員数の削減だろうが、
今回は残業に特化して話を進めたい。
府では、職員が残業する場合、上司が残業を命じ、その指示をパソコンに記録する仕組みをとって
いる。手当はその記録に基づいて支払われ、「サービス残業」は発生しないようにしているという。
とすると、あの女性職員はなぜ冒頭のような発言をしたのか。女性と同じ部門で働いているという
男性職員に聞くと「橋下知事の改革の方針には賛成しているが…」と前置きしながらも、次の話を
教えてくれた。
「自主判断で早朝出勤をしたり、執務時間後も仕事をする職員はたくさんいます。申し出れば
残業になりますが、実際は報告しないことも多いのです。だから残業代が発生する残業は少なくても
残業時間はけっこうあるという人もいます。サービス残業といえるかどうか分かりませんが…」（一部略）
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