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経営難に陥っている新銀行東京に対する東京都の４００億円の追加出資案について、
都議会公明党は２２日、条件つきで賛成する方向で調整に入った。２５日の予算特別委員会での
総括質疑を踏まえ、最終的に判断する方針だ。都議会は自民、公明の両与党が過半数を占め、
自民はすでに賛成の姿勢を示しているため、追加出資案が可決される公算が大きくなった。
都議会公明党は、追加出資に賛成する場合に議案につける付帯決議について、
自民党と日程調整を始めた。内容は週明けに詰めるが、合意に至れば条件つきで容認する見通しだ。
関係者によると、新銀行東京の経営再建の確約や都側の監視体制の確立、追加出資後に
経営改善しなかった場合の再度の追加出資の禁止などが付帯決議の検討項目になるとみられる。
公明党は当初、都側に新銀行の事業清算の可能性を打診してきた。しかし、都側は
「清算の受け皿銀行が見つからず、１０００億円以上の損失が出る」などとして、追加出資の負担が
相対的に小さいと説明してきた。
公明内には「追加出資以外に道はない。融資を受けている中小企業を守るため、やむを得ない」
との見方がある。一方で支援者から追加出資への反対が相次ぎ、追加出資の根拠や再建計画の
実効性が不透明といった疑念を抱く議員もいる。
追加出資案の委員会採決は２６日にあり、２８日の本会議で議決される。