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北谷町で建設中の県内最大級の米兵向け大型マンションは町の北側の砂辺地区で建設中の
八階建て二棟。北谷町には、約1200世帯の基地外米兵住宅が町の調査で確認されています。
多くは県内の不動産業者らが経営しており、大手本土業者の本格的な進出は今回が初めて。
米兵向け住宅は民間施設でも「家賃は米軍から直接振り込まれるので効率的」（地元業者）。
建設主は横浜市のみなとみらいに本社がある株式会社ランド、施工は大手ゼネコンの熊谷組が
進める「北谷プロジェクト」。
ところが、不動産登記簿によれば土地の所有権は、ランドから昨年五月に「大京」に移りました。
ランドは「大京さんは共同事業者」（経営企画部）と説明。大京は「北谷の物件は投資家向け
賃貸マンション。米軍向けも選択肢の一つ」（広報部）としています。ランドの経営陣は元大京関係者。
都市計画の開発許可を申請した業者も元大京関係者です。
大京は那覇市で反対運動が起きている米軍基地跡地の新都心地区で県内最高階の34階、
136メートルの超高層ビル建設の「共同事業者」。相手は住宅最大手メーカーの大和ハウス
工業とオリックスの100％子会社、オリックス・リアルエステート。オリックスは、大京の4割の株を
取得しています。
超高層マンションの建設地は、那覇市が庁舎建設予定地として取得したもの。同市は住民の反対を
押し切って超高層ビルが建設可能な用途地域に変更、周辺地の時価相場よりも大幅に低い価格で
売却しました。
大和ハウスは防衛省が開いた東京と大阪での在沖海兵隊のグアム移転企業説明会のいずれにも
参加するなど、米軍利権に熱心。オリックス、熊谷組は、都内での説明会に参加しています。
超高層マンションの建設受注を予定している県内大手の国場組は東京での説明会と米海軍による
グアム現地での企業説明会に参加しています。
グアム移転は総額1兆2000億円の“ビッグプロジェクト”。その大半、7000億円は日本の税金で
負担します。世界に例のない「思いやり予算」で居座る米軍向け住宅や環境破壊の「街づくり」で
進出する大手企業グループ。日本の税金が投入されるグアム移転をも視野にした新たな「米軍
利権」に群がる構図が見えてきます。