08/03/23 11:25:21 0
人が集まる施設の受動喫煙防止を努力規定にした健康増進法が施行されてから間もなく５年。
公共機関や飲食チェーン店などは禁煙・分煙が進むが、個人経営が中心の従来型喫茶店では
“喫煙天国”というのが実情だ。こうした中、禁煙・分煙の認証制度を進める自治体もあり、
個人経営の喫茶店にも少しずつだが対策に乗り出す店が現れている。（八並朋昌）
東京・本郷の名曲喫茶「麦」。平日は音楽より、たばこを吸いにやってくる客が多い。
店主の生沢直広さん（６０）は「セルフ式コーヒーチェーン店が増えるなどして客が減ったため、
６年前にコーヒーを２５０円に値下げしたところ、たばこを一服しにくるお客さんが増えた。
客席は２部屋に分かれているが、分煙の予定はない」という。
平成１５年５月施行の健康増進法は、多人数が利用する施設に対し受動喫煙防止に努めるよう求めている。
昨夏には、世界的な取り組みとして、公共の屋内空間で全面禁煙を求めるガイドラインを、
たばこ規制枠組み条約の締約国が全会一致で採択した。
しかし、「小規模喫茶店は経営が厳しく、施設改善も難しい狭小店が多い」と厚生労働省健康情報管理係。
そこで、喫茶店を含む飲食店を「禁煙店」「分煙店」などに認証・登録し、入り口などに表示する事業を
自治体を通じて進めている。店の取り組みを促し、客も店を選びやすくするためだ。
最終更新:3月23日10時30分 3月23日10時30分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
>>2以降に続く