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人権擁護法案の提出を進める自民党人権問題調査会
（会長・太田誠一元総務庁長官）は１９日、党本部で
全国人権擁護委員連合会長の滝田三良弁護士からヒアリングした。
滝田氏は、家庭内の児童虐待や賃金差別などの人権侵害は
裁判所で救済できないとして「独立した準司法的な人権救済機関が必要だ」と主張。
出席議員からは「安易に公権力を使うと社会秩序が崩れる恐れがある」（西田昌司参院議員）など
否定的な意見が相次いだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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