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【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は２２日、チベット自治区ラサで起きた騒乱による市民の死者が
１３人から１８人に増え、警察官１人の死亡も確認したと伝えた。市民の負傷者数も市民３８２人に拡大し、
うち５８人が重傷。治安当局側の負傷は２４１人で、うち２３人が危篤状態という。また、当局に投降してきた人は
１８３人となった。破壊行為などでの経済損失は日本円換算で約３６億円以上としている。
１４日以降の一連の騒乱の死者数については、チベット亡命政府スポークスマンは、
「甘粛省瑪曲県で射殺された１９人を含め、少なくとも９９人に達した」としており、当局側と大きく食い違っている。
亡命政府のリンポチェ主席大臣は、「ラサ以外での死者は約１５０人との未確認情報がある」としている。
新華社電は２１日に配信した論評記事の中で、「公式発表を信用せず、人権団体と西側メディアは人の不幸を喜び、
騒乱を楽しんでいる」と非難。「こうした暴動が彼らの国で起きたなら、中国ほど抑制された対応をしたのか」と指摘した。
２２日付中国共産党機関紙「人民日報」は論評記事を掲載、騒乱は「国内外のチベット独立勢力が計画したもの」で、
「（チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の）『ダライ集団』が綿密に陰謀、扇動した」とし、
「一貫して標ぼうする『非暴力、平和対話』は徹頭徹尾のうそであり、『独立を求めない』という
吹聴は正真正銘の欺瞞（ぎまん）だ」と非難した。
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