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＜新銀行東京＞開業初期から経営悪化 都担当幹部が情報放置
東京都による４００億円の追加出資で揺れる「新銀行東京」で、開業初期から経営悪化の情報が
都の担当幹部に伝えられていたにもかかわらず、事実上放置されていたことが分かった。
銀行の元執行役が毎日新聞の取材に証言した。石原慎太郎知事も都も「（経営悪化の）実態は
分からなかった」と口をそろえてきたが、都の体質こそ問われる実態が浮かんだ。
新銀行東京は石原知事が発案し、０４年４月に都が１０００億円を出資して設立された。
筆頭株主の都は毎月１回以上の株主連絡会に出席し、年２回は決算内容の報告を受けてきたが、
これまで石原知事は会見などで「（銀行側からの）報告内容が実態と違っていた」と弁解を繰り返した。
今回、証言した元執行役は０５年４月の開業前から０６年まで就任。開業当初から非公式に都の
当時の担当幹部に経営状況を逐一伝え、「危機」を訴え続けたという。都が動いてくれることを
期待したが、反応は鈍く、途中でやめてしまったという。
この都担当幹部は毎日新聞の取材に、報告を受けたことは認めたが、「厳しいけど頑張ると言う
役員の発言しか記憶になく、こういう状況に至るというニュアンスでは聞いていなかった」と答えた。
都庁内では開業当初から「危機説」がささやかれており、元執行役は、「職員の間には下手に
手を出して仕事を増やしたくないという思いがどこかにあったのではないか」と指摘する。
（以下>>2以降につずく）
3月22日15時1分配信 毎日新聞 【市川明代、佐藤賢二郎】（最終更新:3月22日15時1分）
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