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・中国チベット自治区の騒乱を受けて、「中国への圧力を強めるべきだ」との声が欧米で
広がっている。北京五輪の開会式ボイコットを求める声がくすぶり、五輪自体の不参加を
主張する声も出始めた。
開会式のボイコットは、市民団体「国境なき記者団」(本部パリ)が18日に提案し、
フランスのクシュネル外相も「評価に値する」と理解を示した。外相は翌日「非現実的な
発想だ」とトーンダウンしたが、ヤド仏人権担当相は20日に出演したテレビで「重大な
政治問題が存在する時にスポーツを楽しむわけにはいかない」と発言。開会式について
「招かれても出席するかどうかわからない」と話した。
五輪自体のボイコット案も出ている。仏社会党のロワイヤル前大統領候補は18日に
テレビで「五輪不参加の可能性を示唆して中国に圧力をかけたらどうか」と提案。
米国の対中強硬派、ローラバッカー米下院議員(共和党)も21日、台北市内で記者
会見し、超党派議員6人の連名で北京五輪ボイコットを求める書簡を、ペロシ米下院
議長に送ったことを明らかに。「権利を求め勇敢に戦うチベット、ウイグル、そして中国の
人々のために米議会は沈黙を守るべきではなく、選手団を派遣すべきではない」と訴えた。
そのペロシ議長は21日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラを訪問し、
ダライ・ラマ14世と会談した。「世界中の自由を愛する人々が中国の抑圧に反対
しなければ、人権について口にする倫理的なよりどころを失う」と述べ、中国政府の
強圧的姿勢を批判。「外部の独立機関が調査をすべきだ」とも指摘した。
チベット支援のデモも欧州各地に広がり、ブリュッセルでは18日、中国の欧州連合
(EU)代表部前でデモ隊と警官隊が衝突、多数が拘束された。ポルトガルでは中国
製品の不買運動を市民団体が呼びかけている。
一方、各国の五輪関係者からは過剰な反応を警戒する声が出ている。スロバキア
五輪委は騒乱への懸念を表明しつつ、ボイコットを戒める声明を発表。ラポルト
仏スポーツ担当相は17日「不参加は何も生まない」と反対の立場を表明した。
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