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奈良県平群町内の一戸建て賃貸町営住宅で、住民が町に無断で建て替えを行った上、住民名義で
建物を不動産登記した状態が１５年間続いていることが２０日、分かった。町はこの間、工事差し止め
の仮処分決定も受けたが強制手段には出ておらず、事実上放置。国土交通省は「明らかに違法で
問題のあるケース」とし、町も「対策を検討したい」としているが、町のずさんな管理が問題となりそうだ。
町によると、問題の住宅は約１４０平方メートルの町有地に建つ木造２階建てで、夫婦２人が暮らしている。
住民は昭和４０年に入居したが、５４年に無断で建物を取り壊して改築工事を行った。町は建築禁止の
仮処分を奈良地裁に申し立て、決定を受けたが、住民側は工事を強行。町側も強制措置は取らず、
そのまま現在の家屋が建った。
さらに平成５年ごろ、住民が家屋を売却しようとしたため、町は地裁に売却禁止の調停を申し立て、同年
１０月に禁止の仮処分登記が行われた。その際、本来なら町名義でなされているはずの建物の不動産
登記がなかったことが判明。町も合意のもとで住民名義の登記が行われたが、町の関係者は「なぜ
住民の名義にしたのか、詳しいいきさつは分からない」としている。８年には、町条例に基づいて住民が
月１０００円の家賃を支払い、町が住民に引き続き家屋の使用を認めることで和解が成立。町営住宅は
公営住宅法に準じた町条例により管理されており、国交省住宅総合整備課は「公営住宅でこのような形で
住民名義の登記がなされるというのは聞いたことがない」としている。
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