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外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」
（座長・木村孟(つとむ)大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出する
「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。
身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、
「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。
提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。
来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。
提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、
〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する
〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける
〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける―ことなどが柱となっている。
国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。
>>2以降に続く
（2008年3月21日03時03分 読売新聞）
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