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＜チベットの騒乱、中国経済の影響力を前に西側諸国は沈黙か＞
中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する
姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。
昨年ミャンマーで起きたデモ弾圧に対する反応とは対照的に、チベット騒乱での中国政府の
動きに対しては、西側諸国からの批判の声が非常に弱いと専門家らは指摘している。
米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク氏は「ワシントンでは中国を例外
扱いにする傾向がある」と指摘。中国の専門家である同氏は「ビルマ（ミャンマー）やスーダン、
ウズベキスタンがやれば強く非難することを、中国の場合は知らないふりをしたいのだ」と述べた。
（略）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国の専門家は「中国をめぐる人権侵
害を声高に言いたくない雰囲気が各国政府にある」と指摘する。
２００３年から年率１０％以上の成長が続く中国は、今や世界４位の経済大国。向こ
う数十年の間には、米国を抜いて世界最大の経済大国になる可能性もある。
また、中国は原油や金属など資源確保の動きを世界中で進めており、今年２月に国営
の中国アルミが米アルコアと共同で、英豪系の資源大手リオ・ティントの株式取得に動い
たことも記憶に新しい。
（略）
チベットで今回の騒乱が起きたのは、米政府が信用危機や米ドル下落という問題に直面
している微妙な時期。約１兆５０００億ドルの外貨準備を保有し、その大部分を米国債
で運用している中国が米国債の購入をストップすれば、米ドルは一段と下がる可能性がある。（以下略）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)