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県が実施した引きこもりのいる家庭に対するアンケートで、同居している親の６割近くが６０歳代以上で、
約３割が年金生活者などの無職であることが分かった。一方で、保健所など公的な相談機関の利用者は少なく、
不安定な経済環境の中で孤立を深める引きこもり家庭の実態がうかがえる。
アンケートは、２００６年に名古屋市北区の引きこもり更生支援施設「アイ・メンタルスクール」で
逮捕監禁致死事件が起きたことを受けて設置した県ひきこもり対策検討会議の検討資料として昨年９月、
県が県内の引きこもり支援団体を利用している６８１人を対象に、団体を通じて実施。
２４２人が回答（回答率３５・５％）した。
それによると、引きこもり本人の性別は７割が男性、３割が女性。年齢は２０－３０代が約７１％を占め、
１０代は１２％、４０代が８％、５０歳以上が９％だった。
９割が親などの家族と同居しており、親の年齢は６０歳以上が５６・２％。親の職業は会社員（公務員含む）が
３２・２％で最も多く、自営業も１６・７％あったが、パート・アルバイトが１６・３％、年金生活者などの無職も２７％あった。
親の年収は３００万以下が２５・３％、３００万－５００万円が２４％を占め、
高齢な親が厳しい経済環境の中で、成人した子どもを養っている実態がうかがえる。
引きこもりになった時期は１０代後半が３０・６％で最も多く、２０代前半が２７・５％、１０代前半が１６・７％と続いた。
きっかけは、対人関係が６割で最も多かったが、３０代では４割が「就職、仕事」を挙げ、際立った。
状況が深刻化する一方で、保健所・精神保健福祉センターの相談を利用したことがある人は３５・２％にとどまった。
理由として「相談を実施していることを知らない」、「相談しても仕方がない」がそれぞれ３割近くあり、
行政に対する不信感もうかがわせた。
アンケート結果は１９日に開かれた第３回検討会議で報告された。
（山本真嗣）中日新聞
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