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・来年をめどに上場を目指している西武ホールディングスに、暗雲がたれ込めてきた。
傘下のグランドプリンスホテル新高輪が日教組と交わした会場使用契約を一方的に
破棄したことを、法曹界も問題視。全国の労働組合ではプリンス系ホテルの利用を
ボイコットする動きが広がるなど、大きな波紋を広げている。市場では「コンプライアンス
（法令順守）の観点から、早期上場は難しいのでは」との観測も出ている。
「裁判所で（契約解除無効の）仮処分が出たというのに、それを無視するどころか、
記者会見を開いて反論する。西武とは一体、どんな企業なのか」
企業法務を専門とする弁護士が唖然として語る。
一歩も引かない西武側の姿勢に、弁護士は「判断に誤りがあったと謝罪するなら
まだしも、従来の主張を展開したのには驚いた。裁判所の決定を無視するのは法に対する
挑戦で、企業のコンプライアンス上、重大な問題がある。上場を目指していると聞くが、
社会的に好感をもって受け入れられるだろうか」と疑問を呈した。
加えて、日教組の上部団体「連合」（組合員約６６３万人）が決定したプリンス系ホテルの
ボイコット運動も、上場への打撃となりそうだ。
連合傘下の電機連合（約６２万人）が都内のプリンス系ホテルで４月に開催予定だった
会議を急遽キャンセル。新たに約２５万人を抱えるある労組も、都内のプリンス系ホテルで
９月中に１泊２日で予定していた１０００人規模の会議を取りやめたことが分かった。
労働組合の国際組織である国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が、海外のプリンス系ホテルの
利用を見送ることを連合に約束するなど、国内外の労組にボイコット運動が広がりをみせれば、
プリンスの収益への影響は避けられない。
さらにプリンスと役員は、日教組から計約３億円の損害賠償請求訴訟を起こされ、
「プリンス側の敗色濃厚」（法曹関係者）というのも厳しい。
それでも西武は「この問題が当社の上場に影響を与えるとは考えていない。早期上場に
向けて内部統制の強化、収益力の向上、経営管理体制の充実に重点をおいて取り
組んでいく」（広報部）と強気な姿勢を示す。（一部略）
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