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神奈川県が２００１年から大企業を対象に独自に導入した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、
いすゞ自動車が同条例の無効確認と０３～０４年度分として納付した計約１９億４０００万円の返還を求める訴訟の
判決で、横浜地裁（北沢章功裁判長）は１９日、条例を違法、無効とし、県に全額の返還を命じた。
同県はこれまで、同条例を基に対象企業から計３７０億円の納付を受けており、今後納付した企業から
返還を求める動きが加速する可能性もある。
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