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博報堂は18日、世界の主要32都市で実施した2007年度の生活者調査
「グローバルＨＡＢＩＴ（ハビット）」を発表した。
「暮らしの経済的な見通し」について聞いたところ、
「よくなる」と答えたのはインド・ムンバイで83.6％、中国・上海で61.4％だった。
東京は16.5％だった。
「あまり変わらない」との答えはムンバイが15.0％、上海が37.3％だったのに対し、
東京は60.5％。
高成長を続ける中印は将来に対して楽観的だが、
日本人は「年金問題などで将来に対する閉塞（へいそく）感が強まっている」（博報堂）という。
調査は07年5―8月、15－54歳の男女を対象に面接とアンケート方式で実施。
世界の主要32都市の500－800人、計2万3000人が回答した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)