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チベットデモが流血事態につながり、北京五輪スポンサーが頭を抱えているとウォルストリート
ジャーナル(WSJ)が17日、報道した。 URLリンク(online.wsj.com)
中国に対する国際社会の非難が高まり、国際的な有名人や選手たちの五輪拒否の
動きも伝えられる中、飛び火しないか心配しているのだ。
各スポンサーは国際社会の「反五輪世論拡散」に対応するために2週間以内にニュー
ヨークで集会を開くことにした。
中国のコンピューター会社であるレノボをはじめ、コカコーラとマクドナルド、フォルクスワーゲン
など北京五輪公式スポンサーたちは1億2千万ドルを投資している状態。これらは五輪
を通じて認知度を高め、世界最大市場である中国を攻略するという戦略がある。また、
中国政策当局と緊密な関係を構築する絶好の機会と考えている。
しかし今年に入ってスティーブン・スピルバーグ監督がダルフールで人種虐殺をほしいままにす
るスーダン政府に対する中国の好意的な態度を問題視し、五輪の開・閉幕式監督職
から退くなど、人権問題をめぐる国際社会の圧迫が高まっている。こうした状況からチベット
の今回の事態まで起こると各五輪スポンサーははりのむしろに座らされた思いでいる。やや
もすると会社のイメージに否定的な影響を与えることがあるからだ。
特に23日に始まる聖火リレーを後援するコカコーラとレノボ、三星(サムスン)の心配はさ
らに大きい。聖火リレー団がチベットとエベレスト山を通る過程でチベット独立運動勢力と
環境保護団体などが反対デモをするものと予想されるからだ。また、安全な聖火リレー
のためにネパールと中国政府がシーズン中の5月初め、エベレスト登山路を閉鎖すると
して山岳家らの反発も激しい。
一方、16日、ベルギーのブリュッセルで開かれた中国批判集会では、北京五輪を拒
否しようという声が出ている。
(略)
国際スポーツ界の関係者たちは五輪を通じて中国が人権状況を改善するよう支援
しようという方向で意見を集めているとAFP通信が17日、報道した。(以下略 URLリンク(japanese.joins.com) )