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【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の
損失が銀行のほか、保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で
８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめた。
ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が１７日に報じた。
試算では、現時点で、銀行の損失が２３００億ドル程度にのぼっており、
その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。
保険会社などにも損失は広がり、全体で８０００億ドルにのぼるとしている。
ＩＭＦは昨年９月の時点では、サブプライム問題による損失は最大２０００億ドルと見積もっていた。
（2008年3月18日14時02分 読売新聞）
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