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外務省の藪中三十二事務次官は１７日の記者会見で、中国チベット自治区での暴動が５月の
胡錦濤国家主席来日へ及ぼす影響について「来日と関係ない。影響はないと思う」と否定した。（略）
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中国の胡錦濤国家主席と騒乱が起きたチベットとのかかわりは深い。（略）１９８７年、ダライ・ラマ
１４世の米議会でのチベット和平提案に中国政府が反発、拘留していたチベット族８人を処刑
して以降、「デモ－鎮圧－死傷者発生」が繰り返された。８８年、故胡耀邦総書記が派遣し
た自治区党委員会書記が責任を問われ、代わりに胡主席が書記に就任した。
８９年１月、当局は僧侶らを公開裁判の上、一部を処刑したとされ、同年３月の戒厳令布告
につながっていく。戒厳令は翌年５月まで続き、強硬策が進められた。
胡主席はチベットでのデモ鎮圧などの功績が評価され、中央指導部に抜擢（ばつてき）されたわ
けだが、チベット族の潜在的「反漢族感情」を熟知しているのは間違いない。
胡政権は、寺院補修を含め大量の財政支援を惜しまずチベットの総合経済力を向上させた。
２００６年には「青蔵鉄道」を開通させた。この政策は「豊かさを享受させることで感情を和らげ、
独立運動に関心が向かないようにするのが狙い」（専門家）だったはずだ。しかし現実は、移住
漢族が政治権力を事実上独占し、経済も握った。
今回の騒乱は豊かさを実感できないチベット族の憎悪が爆発したと言える。現在のチベット
自治区トップの張慶黎党委書記は胡主席の知己で信頼する“右腕的存在”だ。胡主席
は、早急に両民族の経済的利益配分の調整を進めるよう張書記に指示を出すとみられる。
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