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■社会保険庁における無許可専従問題について（談話）
民主党政策調査会長
直嶋正行
本日、全国社会保険職員労働組合（全国社保労組）は、過去10年間のうち前身
組織である自治労国費評議会において、「無許可専従」が27名存在し、約７億
５千万円の給与が支払われていたことを公表した。「無許可専従」は国家公務員法
違反であると同時に、公務に従事しない職員に税金から給与を支払うことは国民に
対する背信であり、決して許されるものではない。
現在では無許可専従は解消したとするが、長期間にわたり、労使共に違法状態を
放置したことや全国社保労組が自発的にこの問題の調査・公表に取組んで
こなかったことに対する批判は免れない。給与返還は当然の措置であり、再発防止の
ためにはこのような状態を招いた責任、経過を労使が全力を挙げて解明する必要が
ある。
グリーンピアに象徴される莫大なムダづかい、不正免除問題、保険料の着服・
横領や「消えた年金」問題など、社会保険庁の幾多の不祥事の背景に、このような
社会保険庁の労使関係があることは明らかである。ガバナンスの確立、いわゆる
「三層構造」の解体、労働組合の解体的見直しなどの抜本的な改革が断行
できなければ、社会保険庁は存在意義を失うこととなる。
民主党は、「消えた年金」問題解決のために、５０００万件の未統合記録の持ち主と
推測される方全員に電話照会や個別訪問を行うことや、オンラインデータと全ての
紙台帳記録との照合を行うことなどを提案している。民主党は全国社保労組が
これらの提案を率先して実行することを求めるとともに、組合員の一人ひとりが
自らの担う職務の大切さを改めて確認し、国民の信頼回復に真剣に努めるよう、
強く求めるものである。
#何言ってるのかよくわかんないんだけど、ミソギをさせるからなんとか勘弁してちょ
#とゆー意味に取れた ってゆーか存在意義なんかとっくに失ってるってｗ
#信頼回復じゃなくて、とっとと潰れろ！