08/03/16 06:58:50 shXpuVLN0
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アニメ大国の責任
アニメなどを児童ポルノの対象とすることには、「実在する被害者がいない」「表現の自由を保障すべき」
との理由から反対論が多いが、犯罪誘発防止の観点から、アニメ大国の責任において積極的に議論する必要がある。
公明党は児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチームを設置し、専門家などと精力的に意見を交換している。
被害者を救済し、被害拡大を防ぐための取り組みを大いにリードしていきたい。