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中国のチベット自治区ラサで大規模な民族暴動が発生した。多数の死傷者が出たという。
国家の威信をかけた北京五輪が８月に迫り、中国の人権問題に対する国際的な関心も高まっている。
民族暴動の武力鎮圧は解決にならない。
そればかりかダルフール問題でくすぶっていた北京五輪ボイコット論を再燃させかねない。
おりもおり北京では「調和社会」の建設をかかげる胡錦濤氏が国家主席に再任された。
胡主席の後継者の習近平氏は副主席に選ばれて、北京五輪指導小組の責任者に指名された。
五輪の成功も、暴動の処理も、第２期胡錦濤政権の指導力が問われている。
今回の暴動の発端は、僧侶のデモに対する治安当局の弾圧だった。
ダライ・ラマ１４世がインドに亡命した「チベット動乱」から４９年の１０日、多くの僧侶がデモをした。
当局がこの僧侶を連行した。
これにチベット人民衆が怒り、漢民族の経営する商店を焼き打ちするなど暴徒化したという。
チベット動乱３０周年の８９年３月にもラサで暴動が起きた。
その３カ月後が北京の天安門事件だ。
軍事力で天安門広場のデモを制圧した中国は、その後世界から孤立した。
あの悪夢を中国指導者はまさか忘れていないだろう。
いま情勢が不穏なのはチベットだけではない。
東トルキスタン独立運動のある新疆ウイグル自治区でも最近、
飛行機にガソリン入りの容器を持ち込んだ容疑で女性が逮捕されている。
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