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町村信孝官房長官は１５日夜、チベット暴動をめぐり「かねてよりチベットの人権問
題には関心を持っていた」とした上で、「基本的には中国の国内問題とはいうものの、
双方が自制して混乱が拡大しないことを望みたい」と述べ、チベット側とともに、中国
政府の対応に懸念を表明した。都内で記者団に述べた。政府高官がチベット問題で中国側
に自制を求める発言をするのは異例。
また同日夜、児玉和夫外務報道官は「わが国は、中国チベット自治区ラサ市において、
市民と当局の衝突により死傷者が出ている現在の状況につき、懸念し注視している。
関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期に、平和裏に沈静化することを強く期待
する」とする談話を発表した。
日本政府は従来から「チベットの地位をめぐる問題は中国の内政問題だ」（平成１５
年４月、日中外相会談での川口順子外相＝当時）と、中国政府の主張を支持する立場を
とって批判されてきた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が昨年１１月
に来日した際は「宗教活動」として入国を認めたが公式には接触せず、昨年１２月の
日中首脳会談でも、チベットの人権問題が話題に上ることもなかった。
ただ最近は東シナ海のガス田開発や、中国製ギョーザ中毒事件での中国側の対応に対
する不満が国内で出ていることもあり、異例の「自制要請」となったようだ。
■ソース（産経新聞）
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