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2008.3.14 20:37
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１４日、党本部で
５回目の会合を開き、法案に反対する百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授
（人権政策学）からヒアリングを行った。
会合で、百地氏は（１）一方的な言論規制は憲法２１条（表現の自由）に反する（２）人権委員会の調査権限は
憲法３５条（令状主義）に反する（３）平成１３年の「人権擁護推進審議会」の答申を逸脱している－など法案の
問題点をあげ、「人権侵害の救済は個別法で対処可能」と指摘した。
その上で「私人の問題にまで網をかぶせる危険極まりない法律を制定する理由は見当たらない」と法案を批判、
「仮に法律を作るならば公権力による人権侵害に対象を限定すべきだ」と述べた。
一方、山崎氏は「学校のいじめ」や「障害者虐待」などは現行制度で救済できないと主張。１００カ国以上が
国内人権機関を設置している実態を紹介し、「新たな人権救済機関設置は国際的な要請だ」を述べた。ただ、
「法案は公権力による人権侵害と個々人の人権侵害の救済の区分けがあまりできていなかった」と不備も指摘した。
出席議員の大半は百地氏の主張を支持し、積極的に進めるべきだとの意見は皆無だった。調査会は
来週中に次回会合を開く予定。
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