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８９年６月の天安門事件に、日本は欧米諸国と同様、強く反発、中国への渡航制限、無償援助の凍結、
通商規制の強化などの措置を取った。同月２０日には対中ＯＤＡ（政府開発援助）の凍結も発表する。
この間、中国進出企業職員や留学生が続々帰国、特に６月７日に発生した戒厳部隊による建国門外
外交官アパートへの銃撃事件で、日本大使館員３人の住宅が被弾した後、日本政府は邦人に避難
勧告を出し、帰国ラッシュに拍車がかかった。当時の在留邦人８３００人のうち８割余が一時帰国したと
推計された。
しかし７月に入り、中旬の先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）が近づく中で、対中制裁への慎重論が
出始める。財界首脳に加え、中曽根康弘、鈴木善幸、竹下登氏ら首相経験者の意向を受け、宇野宗佑
首相はサミットで強硬論に反対した。
銭其●（せんきしん）外相は回顧録「外交十記」で、８月１日にパリで会談した三塚博外相から「サミットで
日本は制裁を強化しないよう主張した。中国が安定すれば、９０年には第３次ＯＤＡを復活する」と聞いた
ことを明かし、こう書いている。
「それは当然、日本自身の利益のためだったが、日本は西側の対中制裁連合戦線の弱い輪だった。
自ずと中国が西側の制裁を破る最良の突破口になった」
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