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★国交省所管２２法人が“道路財源旅行” ２法人は丸抱え
道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた
国土交通省所管の５０公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む２２法人で
職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で１３日、分かった。
うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。
事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が
職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。
国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、
「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。
参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。
「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４～５万円だった。
全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の計約２３２万円、
「先端建設技術センター」は４４人分の計約１４６万円を支出していた。
２２法人のうち１９法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。
１法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。
国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から１件当たり５００万円以上の
支出がある５０法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)