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★民主、小売り救済策を発表・暫定税率期限切れの混乱回避で
民主党は13日、揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率の期限切れに伴う
混乱回避策を発表した。ガソリンスタンドなど、小売業者が期限切れ直後の
4月1日から一斉に暫定税率分を差し引いた価格で販売できるようにする。
公的金融機関を活用し、買い控えによる小売業者の経営悪化を防ぐ。
揮発油税の暫定税率はガソリン1リットルあたり約25円。
石油元売り会社の製油所から油槽所に出荷した段階で課税される「蔵出し税」だ。
3月末に暫定税率の期限が切れた場合、小売業者が3月末までに仕入れた
ガソリンには暫定税率分の上乗せがある。
小売業者は4月以降、小売価格に暫定税率分を反映できず、差額を負担しなければ
ならなくなるなどの混乱が予想される。
民主案では、小売業者が暫定税率の期限が切れる3月31日より前に仕入れた
ガソリンを4月1日以降に販売する場合、元売り会社にいったん返品したとみなし、
暫定税率分の納税を免除する。仕入れ段階で課税する一部の軽油の軽油引取税も
同じ扱いとする。(13日 23:08)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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