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★営業経費に500億円、損失の4割 新銀行東京の放漫裏付け
東京都が1000億円を出資して設立し、経営難に陥っている新銀行東京の
累積損失約1260億円のうち、人件費やシステム維持費などの営業経費が
約500億円で全体の4割を占めていることが13日、分かった。
営業経費は総収益の約2倍に上り、多額のデフォルト(債務不履行)発生以前に、
銀行の赤字体質が露呈した格好だ。
新銀行では、今年3月末までに、無担保融資を中心とした焦げ付きが
約315億円に上る見込みであることも新たに判明した。
都などによると、新銀行の準備会社が設立された平成16年度から
今年度までの4年間で、新銀行の経常収益260億円に対し、
損失は1260億円に達した。損失の主な内訳は、営業経費が約500億円
▽不良債権処理費が285億円▽貸し倒れ引当金繰り入れ・戻し入れが150~200億円
▽特別損失が約150億円▽資金調達費用で約100億円-などとなっている。
年度別の営業経費は16年度=84億円▽17年度=144億円
▽18年度=150億円で、19年度は106億円となる見込み。
営業経費がかさんでいるのは、最大10店まで拡大した都内の支店の賃貸料や
人件費、ATM(現金自動預払機)設置などの費用とされる。新銀行はすでに
6店舗体制に縮小し、昨夏には地下鉄駅などに設置されていたATMの営業を廃止、
営業経費の削減に取り組んでいるが、赤字基調は変わっていない。
赤字体質からの脱却に向けて、新銀行は今年2月に発表した再建計画では
低コスト体質の確立を目指し、店舗網を新宿の1店に集約。
人員は450人から120人に削減する。営業経費を20年度は85億円、
21年度に38億円、計画最終年度の23年度には26億円にまで削減して
単年度黒字を達成するとしている。
産經新聞 URLリンク(sankei.jp.msn.com)