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アメリカ国務省が、中国を含む世界各国の人権状況をまとめた年次人権報告書を
発表したことを受けて、中国外務省の秦剛報道官は12日、「中国は、平等や
相互尊重を基礎にして、人権問題について世界各国と対話を行いたい。
一方、人権問題を理由に他国の内政に干渉することには反対する」と述べました。
秦剛報道官は、その中で「中国政府は、『人間を重視する』という理念を重んじ、
法に従って人権を尊重、確保し、民主の拡大や法制の強化、人権の促進に
弛まぬ努力してきた。それによって得た成果は、国際社会から
認められている。しかし、アメリカ国務省が発表した『2007年の年次人権報告書』では、
中国の民族や宗教、司法制度などにおける人権状況を指摘している。
これは大きな間違いで、その背後にある企みは失敗するに違いない」と強調しました。
さらに、「自らのことを『人権の擁護者』と主張するのをやめ、
自国の人権状況にもっと目を向けるべきだ」とした上で、アメリカに対し
「今後、国別の『人権報告書』を発表したり、人権問題で二重基準を設けたり、
他国の内政に干渉したりするという間違った行動をやめるよう」求めました。
*+*+ CRI online 2008/03/13[14:23] +*+*
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
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