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★道路特定財源 土現が1800万円を出張所改築に転用 国の指導受け中止（03/13 07:28）
道が１９９６－９８年度に改築した根室市、十勝管内浦幌町、宗谷管内利尻町の
三つの土木現業所出張所の改築費用に、道路特定財源で賄う国の道路整備
特別会計（道路特会）から、少なくとも約１８００万円が支出されていたことが分かった。
出張所は道路だけでなく河川や砂防工事に携わる職員も利用しており、
「道路整備に使うべきだ」との国土交通省の指導を受け、道は２０００年度以降は
特定財源の転用を中止している。
道の道路特定財源の転用が明らかになったのは初めて。
特定財源が使われていた土現出張所は道職員が常駐し、道路だけでなく、
港湾、河川、砂防などの工事を監督したり、小規模改修工事の許認可を行っている。
国交省は、国の補助事業に関する通達で「工事費の２％を現場事務所などの施設に使える」
としており、道はこれに従い、道路特会による道路工事費の約２％を出張所改築に使っていた。
道によると、１９９６年に建設した根室出張所は２億６０００万円のうち、
道路特会から７５０万円を支出。９７年の浦幌は３億７０００万円のうち６００万円、
９８年の利尻は４億３０００万円のうち４３０万円を道路特会から支出した。
道の道路工事費からも約１５００万円が転用されているが、
「一般財源と道路特定財源の割合は不明」（道建設部）という。
道建設部によると、国が公共事業費を削減した９８年度ごろ、国交省から転用をやめるよう
指導があり、その後建設された函館市と千歳市の施設には道路特会は転用されていない。
道は「出張所は道路などの工事現場を監督しており問題はない。港湾や河川の工事費の
一部も使っている」としている。
北海学園大法学部の佐藤克広教授は「特定財源を道路と関係ないものに使うのは間違い。
特定財源の使途が不透明だから国民の不信を招く」と話している。
この問題は１４日の道議会一般質問で、共産党の真下紀子氏（旭川市）が取り上げる。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)