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＜猪瀬直樹の「眼からウロコ」 国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政＞
ヤクザの組織には上納金というものがある。それを悪びれずに役所がやっているのだから、あ
きれる。
３月５日水曜日に行われた地方分権改革推進委員会で、僕はこの役所の“上納金”システム
を明らかにする資料を提出した。URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
国土交通省の天下り団体である社団法人日本観光協会が「全国広域観光振興事業」という
名目で都道府県に入る地方交付税の４割をよこせ、と要求している資料だ。各都道府県の
観光協会にお金を出し、観光協会が上部組織に“上納”する。
地方分権委員会で、この資料を示して、国交省と日本観光協会の関係を問うた。答えたのは
国土交通省の西阪昇大臣官房審議官である。
「日本観光協会が全国的な観光振興の事業をするにあたって、各地方の観光協会から、一
定額の寄付を頂いて、地方の観光協会と協力してやっているしくみでございます。国が、特
にこのしくみにかかわっているというものではございません」
僕はさらに質問をつづけた。
「元事務次官が観光協会のトップでいる。それは都道府県に対して心理的に強制されている
と理解されませんか」
西阪審議官はこう答えた。
「私どもは、国のしくみとしてこれを運用しているわけではございません。各都道府県の観光
協会と、民間でございます日本観光協会とのなかで、日本観光協会の事業にたいして、各
都道府県の観光協会がどのようなかたちで協力するかという問題だと考えております」
埒があかない。国交省所管の公益法人は役所と一体であって、「民間」ではない。
「では、運輸省の観光のセクションとこの観光協会とは、実施している中身がどう違うんです
か。観光協会と政策当局とはコラボレーションがあるのかないのか。整合性が取れているの
か。僕は、実態は三重行政だと思っています。地方に中央省庁の出先機関がある。それから
各都道府県があってさらに日本観光協会がある」（以下略 URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp) ）