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道路特定財源をめぐる国交省のハチャメチャな使い方が次々発覚しても、福田政権は
ガソリン税死守の姿勢を崩さない。内閣の要、町村信孝官房長官もそのひとりだ。本来
は国交省に「カネ返せ」と言ってもいいのに、ナゼだ？ と思ったら、ガソリン税が自
分のフトコロへ“還流”されていた―。
町村長官は、特定財源の見直しに聞く耳なしだ。「一般財源化すれば道路関連の投資
が減る。それでいいのか」「ガソリンの値段を下げれば、それだけで、日本の環境問題
はそんな程度の取り組みなんだとなる」と強調している。そのウラには案の定、怪しい
カネの流れがあった。政界関係者が言う。
「国交省が職員宿舎の建設に使った道路特定財源は、03年度からの5年間で計132億円に
上ります。そのうち、07年度以降完成予定の宿舎は北海道に集中。それらの工事請負業
者が、町村氏など道選出の自民党大物議員に献金しているのです」
（中略）
「寄付に違法性はないが、ガソリン税が政治家に迂回献金されたといわれても仕方ない
。これでも、ガソリン税の適正な使い方といえるのか」（前出の関係者）
道路絡みのハコモノ受注業者からの寄付、献金は自民党では常道だ。1日200台しか通
らない福岡県久留米市の「朧大橋」は総工費79億円で、受注業者は古賀誠氏に献金。地
元の人は「古賀誠の橋」という意味で、「誠橋」と呼んでいた。ほかにも、全国各地に
地元支持者たちが「久間道路」「額賀道路」「安倍道路」「青木道路」と呼ぶ“政治道
路”がゴロゴロしている。
皆、顔に青筋浮かして「税率維持」を叫ぶワケだ。
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