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＜何のために道路を作るのか 地方も中央も政界の議論は浅すぎる 和田秀樹氏＞
（略）日本中の首長のほとんどが、一般財源化すら認めない形で、暫定税率の存続を訴える
「道路族」である点だ。他の先進国では教育や医療福祉の問題が首長選挙の争点になる。
日本ではいまだに教育や医療福祉は票にならないと思われているのだろうか。
結果的に、医療費の対GDP比も教育機関に対する財政支出の対GDP比も、OECDの中で
最下位クラスである。地方の医師不足や教育レベルの格差も深刻だ。
一方で面積当たりの日本の道路密度は英国やイタリアの2倍、米国の4.5倍。道路建設コスト
も世界一と言われる。これ以上、整備する必要はどれだけあるのか？何のために道路を作るのか？
観光のためであれば、空港と観光地の間の一般道整備で十分だ。高速道路網はほとんど必要ない。
企業誘致という観点で考えても、道路が通っているだけで企業がやってくるわけではないだろう。従
業員の教育レベルの高さや、そこに赴任する人の子弟が高いレベルの教育を受けられるなどと
いった、教育のプライオリティが高まっていると思う。
ガソリン税の暫定税率が維持され、高速道路の高額な通行料も続けば、物流コストは高くなり、
東京から遠い地域ほど不利になる。東京から最も遠い地域の一つである宮崎の県知事はそれ
を勘案しているように見えない。要するに「複眼思考」ができていないのだ。
（略）
首相の公約は自民党の公約ではなかったのかという点だ。道路特定財源の一般財源化は小
泉純一郎元首相の政策であったはずだが、今は誰もそれを口にしない。むしろ小泉首相時代の
公約を掲げた自民党候補たちは実質的に追いやられて、反対した議員たちが復権しているようで
ある。（略）政権が変わるたびに、前政権の公約が反故にされるのなら、総選挙で民意を問うべき
である。（以下略。全文は日経アソシエ URLﾘﾝｸ(nba.nikkeibp.co.jp) 3/18号 11ページ）
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