08/03/12 11:03:31 0
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、
日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が
「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを
事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に
負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。
この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を
目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。
中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、
決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。
東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、
中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。
議論は日中協議が始まった平成１６年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。
１８年から１９年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は３０年前の理論だ。
（日本に対し強硬的な）中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、
国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の
審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。
産経新聞
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