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（>>1のつづき）
またメディアやISPらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する
取り組むよう求めていく。
署名は専用サイトとFAXなどで受け付ける。具体的な提出先などは決まっていないが、
「民意をアピール」するものとして必要に応じて関係機関などに提出するという。「子どもの
商業的性的搾取に反対する世界会議」がブラジルで開かれる11月ごろまで活動を続ける考え。
呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと
18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。アニメや漫画、ゲームソフトは「写実的な
ものに限られる。ちょっと漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえない」という。
また「18歳以上の人が児童を演じる」については、「子どもと見分けがつかないような、例えば
セーラー服を着ているとか」といったもので、「出演者の年齢確認ができないことをもって
こうしたものがはんらんしているため」と説明した。ただ、「明らかに児童でない人の場合は
対象外になると思う」とした。
記者会見で、公明党の丸谷佳織衆院議員は、同党内に昨年12月に発足したプロジェクト
チームが東京・秋葉原を視察したことなどを話し、「単純所持の違法化については明るい
見通しだが、漫画やアニメは現状のままでいいのか。秋葉原の実態を見ながら、議論を
深める必要がある」と話した。
民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題に
ついて具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点に
なるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて
良かった』という作りになっている」と批判した。
呼びかけ人で「ECPAT／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表は「2004年の
児童ポルノ法改正時と違うのは、企業や民間が協力してくれること。マイクロソフトと
ヤフーの賛同には非常に感謝しており、今後具体的な取り組みも話し合っていきたい。
企業が法律の強化を求めていることに感謝している」と話した。（以上、一部略）