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人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元
経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考
えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務
庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩し
ていない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。
「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞
任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』では
ないか。これからが反対運動の正念場だ」
集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案へ
の猛烈な批判が吹き出した。
「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不
気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務
だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭
司衆院議員）－。
集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで
呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。
あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近
く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成し
たが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、
麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。
(続く)
■ソース(産経新聞)
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