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【ロンドン＝木村正人】ロンドンで６～８日に行われた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合で、
一部の反捕鯨国から、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、
南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが１１日、
関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で
非公式に協議されたという。５～６月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、
打開策のひとつとして期待される。
ＩＷＣのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は
中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の
勢力が拮抗（きっこう）し、暗礁に乗り上げているＩＷＣの正常化を話し合うのが中間会合の
狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、
日本など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。
同じ内容の妥協案は先月、東京で開かれた国際捕鯨シンポジウムでも議題にされ、
英紙インディペンデントによると、反捕鯨国の急先鋒（せんぽう）である英国の交渉筋も、
捕鯨全面禁止が見込めないことを前提に、南極海での調査捕鯨禁止につながる
沿岸捕鯨再開に理解を示したという。
ＩＷＣは１９８２年、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を採択。日本は異議を申し立てたが、８５年に撤回。
８７年３月に商業捕鯨を中断する一方で、同年１２月から南極海での調査捕鯨を開始した。
日本は、昨年５月に米アンカレジで開かれた年次総会で沿岸小型捕鯨の再開を提案したものの
反捕鯨国に拒否され、ＩＷＣから脱退して新たな捕鯨管理機関を設立する方針を示していた。
捕鯨国の間には日本がＩＷＣから離脱し、コントロールが利かなくなることへの恐れがあり、
妥協案の提出につながったとみられる。反捕鯨国の半数が賛成に回れば、
商業捕鯨の再開に必要な４分の３以上の支持が形成される可能性もある。
3月11日23時47分配信 産経新聞
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