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二〇〇七年に救急隊が急患を救急搬送しようとして、医療機関から三回以上受け入れ拒否された事例は、
全国で計二万四千八十九件に上ることが十一日、総務省消防庁の調査で分かった。
このうち、十五歳未満の子どもは八千六百十八件、３６％を占め、妊婦の拒否件数の八倍に達した。
妊婦も年々拒否件数が増加傾向にあり、医療機関が急患の受け入れを拒否している深刻な実態が浮き彫りになった。
救急搬送の受け入れ拒否の全体像をまとめたのは今回が初めて。
調査は、救急患者を（１）妊婦（２）十五歳未満の子ども（３）妊婦、子どもを含む重症患者－に分類し、
計約九十六万四千件（重複分含む）について都道府県を通じて実施。医療機関からの拒否回数や現場での
待機時間、拒否理由などを調べた。
拒否三回以上は、子ども八千六百十八件、妊婦千八十四件、重症患者一万四千三百八十七件。拒否理由で
最も多いのは子どもが「専門外」、妊婦と重症患者は「処置困難」だった。
子どもで十回以上の拒否は東京、大阪、埼玉など十五都道府県で二百二十件。最多拒否回数は東京での
三十四回。幼児が公園の遊具から落ちて腕を骨折し、受け入れ先決定まで約一時間待機したケースもあった。
待機時間二時間以上が十六件あり、このうち五件は二時間半以上だった。
妊婦で十回以上の拒否は五十三件で、最多拒否回数は千葉での四十二回。年間の三回以上の拒否件数は
〇四年は二百二十五件だったが、〇五年三百四十二件、〇六年六百六十七件と年々増加している。
重症患者の十回以上の拒否は千七十四件で、東京の四十九回が最多。
ソース URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)