08/03/11 10:10:20 0
ガソリン税を使って1人1泊9万円の宴会コンパニオン付き職員旅行―。国交省の天
下り財団「公共用地補償機構」のフザケタ出費は、タダ旅行だけではなかった。忘年会
や歓送迎会の費用も機構が負担していた。
元職員が打ち明ける。
「例年、機構では全職員強制参加の忘年会が開かれた。会場は決まって、有名な結構式
場の大広間。職場にはめったに顔を出さない理事長が挨拶し、高級な器に盛り付けられ
た懐石料理を食べました。アルコール類は飲み放題で、カラオケもありました。費用は
、すべて機構持ちでした」
機構の全職員数は74人。うち3分の1が国交省OBだ。宴会場によれば、この人数で大広
間を貸し切った場合、総予算は100万円を下らないという。
「下請け企業からの出向者1人が機構を離れる時も、先の大広間で送別会を開いた。も
ちろん、職員の持ち出しはゼロ。皆さん、よっぽど宴会が好きなんだなと感じたもので
す」（元職員）
機構の広報担当者は「忘年会や歓送迎会は今も機構の全額負担」と言ってのけた。
機構の主な仕事は公共事業の用地買収支援や調査、研究などで、事業収入18億円（06
年度）の7割強を道路特定財源で賄っている。ほとんどの仕事は下請けの民間コンサル
タント会社に丸投げだ。元職員は「やることがなく、機構が送る年賀状の住所録を延々
と作らされた」と語った。
「課長級以上は全員、国交省の天下りOB。ヒラ職員は、国交省の役人や審議会メンバー
のツテを頼ったコネ入社組ばかりです。当時の同僚には、ある財団の理事長ポストに天
下った大物OBの息子がおり、親父の威光をカサに着て、威張り散らしていました」
89年の機構の設立以来、歴代の理事長は旧建設省の幹部OB。現在の丸田哲司理事長も
元官房審議官で、理事にも国交省の天下り役人がズラリだ。調べれば調べるほどハラが
立つ。
【2008年3月8日掲載記事】
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)