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ジンバブエのムガベ大統領はこのほど、国内全企業の株式の過半数を地元住民に所有させる法案に署名した。
１０日付の国営紙が伝えた。
同国内で活動する外資系の銀行や鉱業、通信企業などもすべて、
株式の５１％以上を住民に譲渡することが義務付けられる。
同法案は昨年９月に議会で可決されていた。
地元住民は、「（同国が独立した）８０年４月以前に人種差別を受けた者またはその子孫」と規定されている。
２９日に大統領選をひかえ、５期目の続投を目指すムガベ大統領が、
黒人住民の支持を得るために強硬策に出ているとの見方が強い。
ムガベ政権下の同国経済は独立以来最悪の危機にあるといわれ、
慢性的な物資不足や未曾有（みぞう）のインフレ、８割を超えるとされる失業率などで壊滅状態に陥っている。
同法の施行が外資企業の撤退や投資の縮小を招き、混乱に拍車をかける恐れも指摘されている。
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