08/03/10 20:48:50 0
・この社説シリーズで、少子化対策の充実や貧困に苦しむ若者の自立支援を提言してきた。
もう一つ、ここで考えておかねばならないことがある。どのように外国人を受け入れ、
その人々とどんな関係を築いていくべきか、という問題だ。
外国人登録者は06年末で最高の208万人になり、90年ごろに比べ倍増した。
「ニューカマー」と呼ばれる人々だ。
都会の工場から農漁村まで、外国人の働く場は全国に広がっている。結婚も06年は
16組に1組が国際結婚。4万5000組近くのカップルが生まれた。
外国人がごく身近に住む社会へ向け、すでに歩み始めているのだ。
日本の労働力人口は90年代末から減少に転じた。働く女性や高齢者がもっと増えたとしても
20年ごろには労働力不足が深刻化する。政府は「単純労働者や移民は受け入れない」という
方針を、早晩、手直ししなければなるまい。
それならば、心を開いて外国人を受け入れ、個性や多様性に富んだ共生社会をめざした方が
いい。外国人も働いて税金や社会保険料を払い、産業や福祉の担い手に加わってくれるの
だから、日本の活力がそれだけ保たれる。
こんな未来図を描いて、いざ足元に目を移すと、外国人の受け入れ態勢が未整備なことに
ぞっとさせられる。
ニューカマーの大半が不安定な非正規の労働者として働かざるをえず、日本語を学ぶ余裕が
ない。社会になじんでいないから、ゴミ捨てのルールなど社会生活の慣習を守れず、地域や
職場で摩擦が起きている。早く手を打たなくては、社会に亀裂が広がりかねない。
ニューカマーだけが固まって孤立するのを防ぎ、地域社会に溶け込めるようにしていかなければ
いけない。政府は地方自治体やNPOと連携して、総合的な対策を打ち出すべきだ。
なによりも急がねばならないのは、子どもたちへの教育支援である。
ニューカマーの子どもたちの多くは日本語が上手ではない。このため学校の授業について
いけず、高校への進学率が低い。学校に通わなくなり、非行に走る例も少なくない。
(>>2-10につづく)
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