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もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・
韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さ
まざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題
となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。
国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）
の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」
を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が
生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言した
のはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なく
ない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人
権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示し
たのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」
の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止－
などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩
勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
（続く）
■ソース（産経新聞）（原川貴郎）
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